愛知県建設業企業年金基金

詳細は決算、財政検証結果のページをご覧ください。

代議員会での主な報告事項は以下の通りです。
○ｉＤｅＣｏの他制度掛金相当額について
　【参照】ｉＤｅＣｏの制度について（ｉＤｅＣｏ公式サイト）

〇東海北陸厚生局による定例実地監査結果について
〇当基金の年金制度管理システム変更による届出用紙の変更について
　年金制度管理の事務を行うにあたり、業務委託先である三菱UFJ信託銀行のシステムを使用していますが、令和7年3月をめどに、そのシステムを変更する予定との連絡がありました。これに伴い、当基金にご提出いただいている届出用紙の様式が変更されることとなります。詳細がまとまりましたら改めてお知らせしますので、よろしくお願いいたします。

事業計画、予算以外の主な事項は以下の通りです。
○公告の方法追加にかかる規約変更について
　確定給付企業年金法施行令等が令和5年10月16日に改正され、官報への掲載を義務付けられていた事項の公告について、「電気通信回線に接続して行う自動公衆送信」（ウェブサイト）への掲載も義務付けられましたので、それに合わせて当基金の規約を変更しました。

詳細は決算、財政検証結果のページをご覧ください。
決算、財政検証結果以外の代議員会での主な報告事項は以下の通りです。
○届出書等の押印廃止について

事業計画、予算以外の主な事項は以下の通りです。
○事業概況（事業所数、加入者数、受給の状況）について

詳細は決算、財政検証結果のページをご覧ください。
決算、財政検証結果以外の代議員会での主な報告事項は以下の通りです。
○他制度掛金相当額のお知らせについて

事業計画、予算以外の主な決議事項等は以下の通りです。
○年金数理関係書類の押印廃止に係る規約変更について。
　いままでは、年金数理関係書類の確認には年金数理人の「署名押印が必要」とされていましたが、令和3年9月1日、法令改正により「記名が必要」と変更されましたので、それに合わせ当基金の規約を変更しました。
○ＤＢ終了時の残余財産の個人型年金への移換に関する規約変更について。
　法令改正により、ＤＢ制度を終了した場合の残余財産を個人型ＤＣ（iDeCo）へ移換することが、令和4年5月1日から可能となるため、それに合わせて当基金の規約を変更します。
○押印廃止に係る省令が公布・施行されたことに伴い、企業年金基金監事監査規程要綱（厚生労働省通知）における監事監査関係様式の押印欄が削除されました。これをうけ当基金も監事意見書等への押印を廃止いたします。
　また、この他にも当基金諸規程において押印廃止可能なものは、順次、廃止を進めてまいります。

詳細は決算、財政検証結果のページをご覧ください。

代議員会での主な報告事項は以下の通りです。
○財政再計算の結果、掛金を据え置くこととなりました。
　確定給付企業年金においては、少なくとも5年ごとに、「予定利率」、「予定死亡率」、「予定脱退率」、「予定昇給指数」、「予定新規加入者」といった基礎率の見直しを行った上で将来の状態を推計し、掛金を再計算しています。これを「財政再計算」といいます。
　当基金でも財政再計算を行い、今回の結果においては、掛金を見直す必要がないことを確認しました。
　財政再計算は、給付設計の変更、加入者数の大幅な変動、継続基準への抵触などに伴って行われることもあります。

詳細は決算、財政検証結果のページをご覧ください。

代議員会での主な報告事項は以下の通りです。
○ＡＵＰ導入により、公認会計士との契約を締結しました。
　当基金では、2019年度決算から、公認会計士等による「合意された手続（ＡＵＰ）」を実施することになり、当該手続のための契約を締結しました。
○加入事業所の拡大に取り組みます。
　当基金に加入する事業所を増やすための取り組みを行ってまいります。少しでも関心をお持ちの方はお気軽に基金にお問い合わせください。また、既に加入しておられる事業所の方も、周りに関心をお持ちの方がいれば基金にお知らせください。

詳細は決算、財政検証結果のページをご覧ください。

事業計画、予算以外の主な決議事項は以下の通りです。
○確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令の施行等に伴い、次回改選の6月から代議員の定数を18人から58人に変更します。
○代議員会へ出席できないときは、書面参加できるようになります。

代議員会での主な報告事項は以下の通りです。
○東海北陸厚生局の実地監査を受けました。
○ライフプランセミナーを開催しました。次回は新入社員向けのセミナーを予定しています。
○2019年度決算から、公認会計士等による「合意された手続（ＡＵＰ）」を受けます。
　ＡＵＰは、平成30年6月22日に改正された「確定給付企業年金の事業運営基準」に基づき、資産総額が20億円を超える総合型企業年金基金が受けることになりました。当該手続は、財務諸表監査の一部として行われるものではなく、当基金の財務諸表及び内部統制について保証を提供するものではありませんが、当該結果を監事の監査に活用し、監事の監査の充実を図るために実施するものです。

詳細は決算、財政検証結果のページをご覧ください。

当基金の事務所を下記に移転いたしました。今後も変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

新住所

〒461-0001
名古屋市東区泉2丁目11番地22号
愛知県土木会館内
新TEL 052-325-6471
新FAX 052-325-6472

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新規に実施事業所を6事業所（整理番号281〜286）追加しました。

ホームページを開設しました。
皆さまぜひご覧ください。